「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当然加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

【介護職員等処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、複数の取組を行っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

＊詳細につきましては、次の厚生労働通知をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料 PDF）

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象になっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

＊当施設の介護職員処遇改善計画の詳細は下記をご覧ください。
令和6年度　介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（PDF）

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示します

	職場環境要件項目	当院としての取組
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	経営理念・方針はホームページへの掲載、院内の掲示により全職員で共有し、療養棟会議他各種会議体を通してケア方針の具現化を実践している
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修支援やより専門性の高い技術を取得しようとする者に対す喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	資格取得支援のため、受験料や研修費などの補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度などの充実、事業所内託児所の整備 有給休暇が取得しやすい環境の整備	育児介護休業規定を設定し、育児・介護と仕事の両立ができる働き方を推進している 年に数回有給取得状況を確認し、取得推進に向け働きかけている
腰痛を含む心身の健康管理	短時間勤務労働者も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 事故トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備	常勤・非常勤・アルバイトを問わずすべての職員に対して、健康診断・ストレスチェックを実施している 事故対応のルール・フロー、苦情対応マニュアル等を整備している
生産性向上のための業務改善の取組	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	制服・介護用品の修繕業務などを役割分担し、高齢者活躍の場を確保している 記録・報告書などの様式を定型化し業務効率を改善している
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の充実 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	インシデント・アクシデントレポートを個々の職員が自発的に提出し、その事例を共有することにより、ケア内容の充実を図っている 地域住民との交流を目的とし、定期的に「介護健康相談会」を開催